DARENO 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、【要確認: 運営主体の名称】（以下「運営者」といいます）が提供する「DARENO」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
運営者が本サービス上に掲載する個別のルール、注意事項、ヘルプ、FAQ 等（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。個別規定が本規約と矛盾する場合は、個別規定が優先します。
プライバシーポリシー（【要確認: URL】）は、本サービスにおける個人情報の取扱いを定めるものであり、本規約と一体として適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりです。

「タグ」とは、運営者が発行する QR コード付きのシールその他の物品であって、本サービスに登録して使用するものをいいます。
「所有者」とは、本サービスにアカウントを登録し、タグを有効化して自らの所持品に紐付けた利用者をいいます。
「拾得者」とは、タグの QR コードを読み取り、本サービスを通じて所有者に連絡を行う者をいいます。拾得者は、アカウント登録を要しません。
「組織管理者」とは、学校、施設、企業その他の団体（以下「組織」といいます）においてタグを配布・管理する目的で、運営者から権限を付与された利用者をいいます。
「案件」とは、拾得者による 1 回の拾得報告から、返却完了または終了までの一連のやりとりをいいます。
「利用者」とは、所有者、拾得者、組織管理者その他本サービスを利用するすべての者をいいます。
「本サイト」とは、運営者が本サービスの提供のために運営するウェブサイト（https://dareno.jp およびその配下のページ）をいいます。

第3条（本サービスの性質）

本サービスは、タグの QR コードを起点として、拾得者と所有者が互いの氏名や連絡先を開示することなく連絡を取り、所持品の返却を進めることを支援するものです。
本サービスは、所持品の返却を保証するものではありません。返却の成否、方法、時期は、拾得者と所有者の間の合意および行動によります。
本サービスは、GPS、Bluetooth その他の技術による所持品の位置追跡を行いません。
本サービスは、遺失物法その他の法令に基づく届出、保管、引渡し等の手続を代替するものではなく、警察その他の公的機関と連携するものでもありません。【要確認: 遺失物法との関係について法務確認】

第4条（アカウント）

所有者および組織管理者として本サービスを利用するには、メールアドレスによるアカウント登録が必要です。
アカウントを登録できるのは、18 歳以上の方に限ります。18 歳未満の方の所持品にタグを使用する場合は、その保護者がアカウントを登録し、所有者として本サービスを利用するものとします。
利用者は、登録するメールアドレスが自らのものであり、受信可能であることを保証するものとします。登録情報に変更があった場合は、速やかに変更するものとします。
ログインは、登録したメールアドレスに送付されるリンクまたはワンタイムコードにより行います。利用者は、当該メールアドレスの受信環境および端末を自らの責任で管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。
利用者は、登録メールアドレスの管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害について、自ら責任を負うものとします。ただし、運営者の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第5条（タグの登録と利用）

所有者は、タグの QR コードを読み取り、本サービスの案内に従ってタグを有効化し、所持品の情報を登録することにより、タグを利用できます。
所有者は、有効化したタグを自らの所持品（保護者として管理する未成年者の所持品を含みます）に貼付して使用するものとし、他人の物品に無断で貼付してはなりません。
所有者が登録する所持品の情報のうち、所持品のカテゴリおよび所有者が任意で設定する公開メッセージは、タグの QR コードを読み取ったすべての者に表示されます。所有者は、これらに氏名、連絡先その他の個人情報や、他者を害する内容を記載してはなりません。
タグを他者に譲渡する場合、または使用をやめる場合、所有者は本サービス上でタグの解除を行うものとします。解除したタグは無効となり、再度使用することはできません。
所有者は、タグの紛失、盗難、複製の疑いその他の事情がある場合、本サービス上でタグを一時停止または解除することができます。
タグの物理的な耐久性、貼付面への影響、貼付後の剥離等については、タグに添付された注意事項に従うものとし、運営者は保証しません。

第6条（拾得者としての利用）

拾得者は、アカウント登録をすることなく、タグの QR コードを読み取り、拾得した場所、日時、返却の希望、メッセージ、写真等を送信することにより、所有者に連絡することができます。
拾得報告を送信した拾得者には、その案件専用の URL が表示されます。拾得者は、この URL を自らの責任で管理するものとします。この URL を知る者は、当該案件のやりとりを閲覧および送信することができます。
拾得者は、所有者からの返信の通知を受け取るために、任意でメールアドレスを登録することができます。登録したメールアドレスは所有者には表示されず、案件の終了後、プライバシーポリシーに定める期間をもって削除されます。
拾得者は、事実と異なる報告、いたずら、嫌がらせその他の不正な目的で本サービスを利用してはなりません。

第7条（当事者間の連絡と匿名性）

本サービスは、拾得者と所有者の間で、互いの氏名、メールアドレス、電話番号、住所等を表示しません。
利用者がメッセージ、写真等に自らの個人情報を記載して相手方に伝えることは、利用者自身の判断と責任において行うものとします。運営者は、そのようにして伝えられた情報の取扱いについて責任を負いません。
利用者は、案件を通じて知り得た相手方の情報を、当該所持品の返却の目的以外に使用してはなりません。
運営者は、本サービスの運用、不正行為の調査、利用者からの問い合わせへの対応その他正当な目的のために、案件のメッセージ、写真等を閲覧することがあります。閲覧は記録されます。

第8条（拾得物に関する法令と当事者の責任）

拾得者は、拾得物の取扱いについて、遺失物法その他の法令に従うものとします。本サービスの利用は、法令上の義務を免除するものではありません。【要確認: 遺失物法上の義務（警察署または施設占有者への提出等）に関する説明の要否と文言】
返却の方法（直接の受渡し、施設への預け入れ、警察署への届出等）、日時、場所は、拾得者と所有者が案件のやりとりを通じて決定するものとし、その履行は当事者の責任において行われます。
直接の受渡しを行う場合、利用者は、公共の場所を選ぶ等、自らの安全に配慮するものとします。
運営者は、拾得物の真正性、状態、返却の実現、当事者間の合意内容の履行について、いかなる保証も行いません。
拾得者に対する謝礼、報労金等の有無および内容は、当事者間で決定するものとし、運営者は関与しません。【要確認: 遺失物法上の報労金に関する言及の要否】

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
虚偽の拾得報告、虚偽の所持品登録その他事実と異なる情報を送信する行為
他人の所持品にタグを無断で貼付する行為、または他人のタグを無断で有効化、解除もしくは停止する行為
拾得物を返還せず、または返還の意思がないにもかかわらず本サービスを利用する行為
相手方に対する嫌がらせ、脅迫、差別的表現、わいせつな表現その他相手方を不快にさせる行為
案件を通じて知り得た情報を、返却以外の目的で使用し、または第三者に開示する行為
金銭その他の利益を不当に要求する行為
本サービスのシステム、ネットワークに過度の負荷をかける行為、または不正にアクセスする行為
タグの QR コードもしくは URL を推測、収集もしくは大量に読み取る行為、またはタグを複製する行為
本サービスの運営を妨害する行為
運営者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
前各号に該当するおそれのある行為、その他運営者が不適切と判断する行為

第10条（組織による利用）

組織は、運営者との合意に基づき、タグをまとめて受け取り、その構成員等に配布することができます。
組織管理者は、本サービス上で、当該組織に紐付くタグの状態および案件の件数等の集計情報を閲覧し、タグの停止を運営者に依頼することができます。組織管理者は、所有者の氏名、メールアドレス、案件の内容等を閲覧することはできません。
組織におけるタグの配布先の管理、紛失時の対応等は、組織の責任において行うものとします。
組織が配布したタグを有効化した所有者は、当該組織との関係にかかわらず、本規約に基づきタグを利用することができます。組織は、有効化されたタグを解除または再割当することはできません。

第11条（料金）

タグの購入、本サービスの利用に関する料金は、本サイトまたはタグの販売時に表示するとおりとします。【要確認: 実証期間中は無料か、一般販売時の価格、月額等の有無】
運営者は、料金を変更することがあります。変更後の料金は、変更後に購入または申し込まれた分から適用されます。

第12条（知的財産）

本サービスおよび本サイトに関する著作権、商標権（「DARENO」「これ、誰の？」を含みます）その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
利用者が本サービス上に送信したメッセージ、写真等の権利は、当該利用者に留保されます。利用者は、運営者が本サービスの提供、運用、不正行為の調査および改善のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

第13条（利用停止、タグの停止、アカウントの削除）

運営者は、利用者が本規約に違反した場合、またはそのおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、当該利用者の利用停止、タグの停止もしくは無効化、案件の終了その他必要な措置をとることができます。
運営者は、前項の措置によって利用者に生じた損害について、責任を負いません。ただし、運営者の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
所有者は、本サービス上の手続によりいつでもアカウントを削除することができます。アカウントを削除した場合、当該所有者のタグはすべて無効となり、進行中の案件は終了します。削除後の情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第14条（本サービスの変更、中断、終了）

運営者は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または機能を追加もしくは廃止することができます。
運営者は、次のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
1. システムの保守、点検、更新を行う場合
2. 火災、停電、天災地変、通信障害等により本サービスの提供が困難な場合
3. 本サービスが利用する外部サービス（クラウド基盤、メール送信サービス等）に障害が生じた場合
4. その他、運営者が中断を必要と判断した場合
運営者は、相当の予告期間をもって本サイト上で告知することにより、本サービスの提供を終了することができます。【要確認: 予告期間（例: 30 日）】
運営者は、本条に基づく変更、中断、終了によって利用者に生じた損害について、責任を負いません。

第15条（免責）

運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
運営者は、次の事項について責任を負いません。
1. 所持品が返却されないこと、返却が遅れること、返却された所持品の状態
2. 拾得者と所有者の間、または利用者と第三者の間で生じた紛争、事故、損害
3. 利用者が送信した情報（写真を含みます）の真偽、正確性
4. メールの不達、遅延（迷惑メールフィルタ、受信設定によるものを含みます）
5. タグの QR コードが汚損、摩耗、貼付面の形状等により読み取れないこと
6. 利用者の端末、通信環境、ブラウザに起因して本サービスが利用できないこと
7. 案件専用 URL の管理不十分により第三者が案件を閲覧したこと
本サービスに関して利用者間または利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自らの費用と責任で解決するものとします。

第16条（損害賠償）

利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して運営者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、運営者の責任は、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、通常生ずべき直接の損害に限られ、かつ、当該利用者が本サービスに関して運営者に支払った直近 12 か月分の対価の額を上限とします。【要確認: 上限の定め方。実証期間中は無料のため、消費者契約法との関係を含め法務確認】
前項の規定にかかわらず、消費者契約法その他の強行法規により運営者の責任を制限できない場合は、当該法令の定めるところによります。

第17条（個人情報の取扱い）

運営者は、本サービスにおける個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

第18条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。運営者は、利用者がこれに違反した場合、事前の通知なく利用を停止し、またはアカウントを削除することができます。

第19条（本規約の変更）

運営者は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、本規約を変更することができます。
運営者は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サイト上で告知します。【要確認: 期間（例: 14 日）】
所有者および組織管理者は、変更後の本規約の効力発生後に初めてログインする際、変更後の本規約への同意を求められます。
変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法および管轄）

本規約の解釈には、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、【要確認: 運営者の所在地を管轄する地方裁判所（例: 那覇地方裁判所）】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

制定日: 【要確認: YYYY 年 MM 月 DD 日】
本規約は、制定日から施行します。